会社案内
会社概要
社名 | アイ・エム・サービス株式会社 |
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代表者 | 代表取締役中村 尚之 |
会社設立 |
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資本金 | 8,000万円 |
年商 | 129,259万円 |
決算期 | 3月 |
社員数 | 68名 |
主要取引銀行 |
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主要取引先 |
(守秘義務契約があるため業界名の表示に留め、企業実名の表示は差し控えさせていただいております。) |
主な事業内容 |
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加盟団体 |
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Access
東京(本社/芝大門オフィス)
所在地
〒105-0012 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル3F
TEL
本社
03-5408-5530(代)
芝大門オフィス
03-5408-3400(代)
FAX
本社
03-5472-3060
芝大門オフィス
03-5408-0553
アクセス
JR(山手線、京浜東北線)
浜松町駅
南口より徒歩5分
東京モノレール
モノレール浜松町駅
南口より徒歩5分
都営地下鉄(浅草線、大江戸線)
大門駅
A3出口より徒歩5分
都営地下鉄(三田線)
芝公園駅
A3出口より徒歩5分
秋田オフィス
所在地
〒010-0951 秋田県秋田市山王2-1-60 アイデックスビル8F
TEL
018-865-6611(代)
FAX
018-823-6110
アクセス
JR秋田駅西口
「県庁・市役所方面行き」
約10分
「県庁第2庁舎前」バス停下車すぐ
Message
専門性と一貫性で選ばれる、
信頼のトータルソリューションパートナー

当社は自治体・損保業界に特化したシステムソリューション企業として、お客様の課題解決に徹底的に取り組んでいます。
業界特有の複雑な業務プロセスを深く理解しているからこそ、コンサルティングからシステム設計・開発、さらにはインフラ構築、運用保守まで一貫したサービスをご提供できるのです。
他社では実現できない「最上流から最下流まで」の一気通貫の対応力が当社の強みです。この強みにより、お客様は複数の協力会社を管理する煩雑さから解放され、一社完結型の安心感を得られます。
自治体や保険事業者様からの直接取引が多いのは、当社の専門性と誠実な姿勢が評価された結果です。長年培った業界知識と技術力で、これからもお客様のビジネス成長に貢献し続けます。
Mission
専門性と総合力で、
社会インフラを支える組織の業務革新と価値創造に貢献する
私たちは自治体や損保会社・共済会等の社会基盤を担う組織に寄り添い、その使命遂行を支えることを存在意義としています。業界特化型の深い知見と、コンサルティングから開発、インフラ構築までをワンストップで提供できる総合力を活かし、お客様の業務変革を実現します。
「双方に物言う企業」として、私たちはお客様とシステム開発の双方の視点を持ち、中立的な立場から最適な提案を行います。時には勇気ある進言も辞さず、真のパートナーとしてお客様の成功に貢献します。
最上流工程から最下流工程までの全工程に責任を持ち、お客様と共に歩むことで、単なるシステム導入を超えた真の価値創造を目指します。技術力と誠実さを基盤に、社会インフラを支える組織の持続的な発展に貢献し、ひいては社会全体の安心と発展に寄与することが私たちの使命です。
沿革
1975年04月 | アイ・エム・サービス株式会社 本社設立(東京都渋谷区神南) |
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1978年04月 | 外資系保険会社と直接契約による大型案件を受注 |
1981年07月 | IBM オフィスコンピュータ System/34導入 |
1982年04月 | 自社開発した、共済会向け「自動車共済システム」パッケージをリリース、提供開始 |
1983年04月 | IBM オフィスコンピュータ System/38導入 |
1983年09月 | 自社開発した「損保代理店システム」パッケージをリリース、提供開始 |
1984年04月 | アイ・エム・サービス株式会社 秋田営業所開設(秋田県秋田市) 同年、外資系企業の日本向けシステム開発を開始 (ポルシェ、プジョー、ジャガー、バカラ、ゼニヤ、ロイヤルコペンハーゲン等) |
1985年04月 | 日本IBMとCMA契約を締結 |
1985年10月 | CMA成績優秀賞を受賞 |
1986年08月 | 特定労働者派遣事業者申請登録 (特 13-070233) |
1989年04月 | IBM オフィスコンピュータ AS/400導入 同年、「ユーオスグループ」に加盟(全国300社加盟、社会貢献活動に積極的参加) |
1994年12月 | 自社開発した、酒造メーカー向けシステムパッケージ 「酒蔵」をリリース、提供開始 |
1997年03月 | 日本IBM主催「地方自治体ソリューション協業会」を発足(初代会長:平野井会長) ※現在は「地方創生ソリューション協業会」と名称を変更 |
1999年11月 | 自社開発した、食品メーカー向け システムパッケージ「食品卸販売管理」 をリリース、提供開始 |
2001年04月 | 日本IBMとビジネスパートナー契約(特約店)を締結 |
2002年03月 | 日本で初めて「戸籍システム」を秋田県大潟村に導入(IBM AS/400) |
2002年08月 | 住民基本台帳ネットワークシステム第1次稼働に伴い、秋田営業所が秋田県内12自治体に住基ネットサーバを設置し、運用支援を開始 |
2006年01月 | プライバシーマーク取得(登録番号:第10820949号) |
2007年05月 | マイクロソフト株式会社「マイクロソフト ITベンチャー支援プログラム」に秋田営業所提案の自治体向けパケージが全国審査を経て採択される |
2009年03月 | 本社営業部門、保険事業部門を東京都港区芝大門に移転 |
2010年12月 | 自社開発した、少額短期保険会社・共済会向けシステムパッケージ「i-START」をリリース、提供開始 |
2011年04月 | 秋田営業所が秋田県秋田市の「あきたスマートシティ・プロジェクト」の中核会社として、日本IBMと共同し、プロジェクト推進を開始 |
2018年05月 | 労働者派遣事業許可取得(派 13-310113) |
2025年04月 | 本社設立50周年目を迎える |